宇佐市議会 2022-12-21 2022年12月21日 令和４年第６回定例会（第７号） 本文
記 事件 一．市政の総合企画について 二．行政機構の改善について 三．予算及び出納について 四．市税の賦課徴収について 五．市有財産の管理及び取得並びに処分について 六．職員の定数及び勤務条件について 七．消防、防災について 八．自治振興について 九．市政の広報公聴及び統計について 十．人権啓発について 十一．情報公開について 十二．地域情報化の推進について
記 事件 一．市政の総合企画について 二．行政機構の改善について 三．予算及び出納について 四．市税の賦課徴収について 五．市有財産の管理及び取得並びに処分について 六．職員の定数及び勤務条件について 七．消防、防災について 八．自治振興について 九．市政の広報公聴及び統計について 十．人権啓発について 十一．情報公開について 十二．地域情報化の推進について
記 事件 一．市政の総合企画について 二．行政機構の改善について 三．予算及び出納について 四．市税の賦課徴収について 五．市有財産の管理及び取得並びに処分について 六．職員の定数及び勤務条件について 七．消防、防災について 八．自治振興について 九．市政の広報公聴及び統計について 十．人権啓発について 十一．情報公開について 十二．地域情報化の推進について
◎税務課長（河面邦弘君） ２款総務費、２項徴税費、２目賦課徴収費の第３号補正と今回の第４号補正は、市民サービスの向上及び納付手段の利便性を向上させる観点から、コンビニエンスストアで納付ができる種目を追加するための予算でございます。 当初予算の8,735万4,000円には、コンビニエンスストアで納付できる種目の追加に係る予算は計上しておりません。
この譲与税の原資というのは、環境税でありまして、個人の住民税の均等割の枠組みを用いて年額１，０００円、国税として、ちょっと２年置きますけれども、令和６年の４月１日から賦課徴収されるわけで、国民の約半数、６，０００万の方々が対象となり、６００億円の国庫収入があります。
それから、固定資産税、軽自動車税、市たばこ税、入湯税、国民健康保険税の計７種の賦課徴収事務を行っているところです。 このほか、税ではございませんが、介護保険料、後期高齢者医療保険料の賦課徴収事務も行っております。 以上です。 ○議長（藤本治郎君） 小野議員。 ◆12番（小野義美君） ありがとうございました。
記 事件 一．市政の総合企画について 二．行政機構の改善について 三．予算及び出納について 四．市税の賦課徴収について 五．市有財産の管理及び取得並びに処分について 六．職員の定数及び勤務条件について 七．消防、防災について 八．自治振興について 九．市政の広報公聴及び統計について 十．人権啓発について 十一．情報公開について 十二．地域情報化の推進について
◎総務部長（榎本厚） 相続登記の申請義務化等の実施主体は法務局となりますが、所有者不明土地が増加した場合、固定資産税の賦課徴収に著しく影響を及ぼすため、法務局と連携して所有者不明土地の発生を抑制していきます。今年度も、固定資産税の納税通知書に法務局が作成した相続登記のお知らせを同封しています。
記 事件 一．市政の総合企画について 二．行政機構の改善について 三．予算及び出納について 四．市税の賦課徴収について 五．市有財産の管理及び取得並びに処分について 六．職員の定数及び勤務条件について 七．消防、防災について 八．自治振興について 九．市政の広報公聴及び統計について 十．人権啓発について 十一．情報公開について 十二．地域情報化の推進について
それぞれの地方自治体は、地方税法の規定に基づき条例、税務規則を制定し、これらに基づいて地方税を賦課、徴収を行っているところです。そういった観点で、今回中津市の重課の制度につきましても、地方税のこの一部改正に伴いまして平成２６年６月議会で市税条例の一部改正について承認をいただいています。この根拠に基づきまして、適正に今後も課税を行っていきたいと思っています。 ○議長（中西伸之） 三上議員。
買い替えを促すためには補助を出すなどしないと難しいのではないかと思いますし、そのような実態を踏まえて、重課をかけるだけでは、環境負荷の軽減に効果は見えないということを国に伝えてもらいたいと思いますとの意見があり、補助金等は税の部門ではありませんが、軽自動車税における買い替えの施策としては、現在、県が賦課徴収している環境性能割について、環境基準に応じて税率の１パーセントを軽減する措置がありますとの答弁
記 事件 一．市政の総合企画について 二．行政機構の改善について 三．予算及び出納について 四．市税の賦課徴収について 五．市有財産の管理及び取得並びに処分について 六．職員の定数及び勤務条件について 七．消防、防災について 八．自治振興について 九．市政の広報公聴及び統計について 十．人権啓発について 十一．情報公開について 十二．地域情報化の推進について
なお、令和６年度から、この森林環境譲与税の財源として、国内に住所を有する個人に森林環境税として、年額１,０００円が個人住民税と併せて賦課徴収されることになっております。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） 坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君） この森林環境譲与税なんですが、今、杵築市においては、どういう事業に使っているのか教えてください。 ○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
記 事件 一．市政の総合企画について 二．行政機構の改善について 三．予算及び出納について 四．市税の賦課徴収について 五．市有財産の管理及び取得並びに処分について 六．職員の定数及び勤務条件について 七．消防、防災について 八．自治振興について 九．市政の広報公聴及び統計について 十．人権啓発について 十一．情報公開について 十二．地域情報化の推進について
◎耕地課長（木下英樹） 地元負担金につきましては、中津市営土地改良事業の経費の賦課徴収に関する条例ということで指定されていますので、それに基づいてやっていきたいと思っています。 ○議長（中西伸之） 川内議員。 ◆５番（川内八千代） それでは、次のページになりますが、農道整備事業というのがあります。
記 事件 一．市政の総合企画について 二．行政機構の改善について 三．予算及び出納について 四．市税の賦課徴収について 五．市有財産の管理及び取得並びに処分について 六．職員の定数及び勤務条件について 七．消防、防災について 八．自治振興について 九．市政の広報公聴及び統計について 十．人権啓発について 十一．情報公開について 十二．地域情報化の推進について
◎総務部長（榎本厚） 今回の不動産登記法の改正や相続土地国庫帰属法の実施主体は法務局となっていますが、所有者不明土地が増加した場合、固定資産税の賦課徴収に著しく影響を及ぼすため、法務局と連携して所有者不明土地の発生を抑制してまいります。令和３年度は、固定資産税納付通知書に法務局が作成した相続登記のお知らせを同封しています。
なお、令和６年度からこの森林環境譲与税の財源として、国内に住所を有する個人に森林環境税として年額１,０００円が、個人住民税と合わせて賦課徴収されるというふうになっております。 以上であります。 ○議長（藤本治郎君） 阿部議員。 ◆７番（阿部素也君） これまで杵築市では、この森林環境譲与税、どのように使われてきたのか教えていただきたいと思います。 ○議長（藤本治郎君） 矢守農林水産課長。
記 事件 一．市政の総合企画について 二．行政機構の改善について 三．予算及び出納について 四．市税の賦課徴収について 五．市有財産の管理及び取得並びに処分について 六．職員の定数及び勤務条件について 七．消防、防災について 八．自治振興について 九．市政の広報公聴及び統計について 十．人権啓発について 十一．情報公開について 十二．地域情報化の推進について
記 事件 一．市政の総合企画について 二．行政機構の改善について 三．予算及び出納について 四．市税の賦課徴収について 五．市有財産の管理及び取得並びに処分について 六．職員の定数及び勤務条件について 七．消防、防災について 八．自治振興について 九．市政の広報公聴及び統計について 十．人権啓発について 十一．情報公開について 十二．国民年金について 十三
記 事件 一．市政の総合企画について 二．行政機構の改善について 三．予算及び出納について 四．市税の賦課徴収について 五．市有財産の管理及び取得並びに処分について 六．職員の定数及び勤務条件について 七．消防、防災について 八．自治振興について 九．市政の広報公聴及び統計について 十．人権啓発について 十一．情報公開について 十二．国民年金について 十三